精神保健福祉士の職場と適性について知ろう

精神保健福祉士が働く職場/行政機関

精神保健福祉士が働く職場/行政機関

精神保健福祉士は、
精神保健福祉センターや保健所など、
精神保健福祉に関わる行政機関でも活躍しています。

精神保健福祉センター

精神保健福祉法という法律に基づき、
現在は全ての都道府県と政令都市に
精神保健福祉センターが設置されています。

 

また、大きな都市では、
総合精神保健福祉センターという
就労支援を含む総合的な精神科のリハビリテーションを行う施設も
設置されています。

 

精神保健福祉センターの中には、
精神保健福祉士が配置されていないところも一部ありますが、
概ね配置され、
リハビリテーションを行う施設では、
10名以上の精神保健福祉士が活躍しているところもあります。

 

精神保健福祉センターでは、
精神保健福祉士は、国民の心の健康課題の全てを扱うなど、
とても幅広い業務を行います。

 

たとえば、偏見をなくすための普及活動や福祉教育、
思春期の問題、
アルコール依存症、認知症、うつ病などの専門的な相談援助、
調査研究やさまざまな関係機関(医療、保健、福祉、教育、
労働、司法、産業など)との連携、
人材の育成、
保健所や市町村の活動支援、
法令に基づく事務や法律に基づく審査など、
幅広い業務を行っていくことが必要です。

保健所

精神保健福祉士の配置が最も早かったのは
「保健所」です。

 

古くは、精神衛生相談員という職名でしたが、
現在の全国の保健所では、
「精神保健福祉相談員」という職名で、
保健師と一緒に精神保健福祉士が活躍しています。

 

保健所で働く精神保健福祉相談員(精神保健福祉士)は、
精神科の受診や社会復帰に関する相談援助、
訪問活動、グループ活動での社会復帰援助活動、
家族教室、患者会や家族会などの組織育成、
精神保健福祉に関わるボランティアの育成や
市町村の活動支援などを主な仕事としています。

市町村

2002年の精神保健法の改正により、
精神障害者の福祉に関する相談や援助の窓口が
保健所から市町村に移ったことにより、
精神保健福祉士は、市町村でも採用されることが多くなっています。

 

市町村で採用された精神保健福祉士も、
さまざまな業務をこなすことが必要です。

 

市町村は、他の障害者の同じように、
ホームヘルプサービスや日常生活の支援をし、
精神障害者保健福祉手帳や
自立支援医療の手続きをする申請窓口にもなっています。

 

また、市町村で活躍する精神保健福祉士は、
さまざまな障害福祉サービスの企画、
法律に基づく各種サービスの手続き事務、
地域住民向けの啓発活動、
他の関係機関と連携し、精神障害者の自立生活の支援などを行います。

 

・障害者自立支援法

 

障害者自立支援法による各種の障害福祉サービスを提供する諸施設や機関も
近年はとても多くなってきています。

 

今までは障害の種別ごとにサービスや施設を複雑に分けていましたが、
2006年に「障害者自立支援法」が制定されてからは、
5年間の経過措置はありますが、施設やサービスでは、
身体障害者、知的障害者、精神障害者を対等に扱うことになっています。

 

そのため、地域での自立を支援するために、
市町村が中心となって、その役割を担います。

 

障害者自立支援法の仕組みは、
利用者個々人の障害の程度に応じて支給決定がされ、
提要されるサービスと、
市町村が柔軟に提供できるサービスを
財政的に国や都道府県が支援するものがあります。

 

施設も、入所と通所の機能が分けられています。
そのため、自立支援給付も介護給付と訓練給付に分けられています。

 

そして、さまざまな生活支援施設や障害福祉サービスがあり、
精神科に通院する医療費を公費で支援する「自立支援医療」という制度もあります。

 

市町村の地域生活支援業では、
相談支援や地域活動支援センター事業などが行われます。

都道府県

より専門性が高い事業やサービス提供者の教育は、
都道府県が行います。

 

そして、民間の社会福祉法人などの
指定相談支援事業者に委託し、サービスの多くが提供されています。

 

そのため、多くの地域の関連した障害者支援施設では、
精神保健福祉士が活躍しています。

 

地域の関連した障害者支援施設で働く精神保健福祉士は、
障害者の自立支援をすることを主な仕事としています。

 

中でも、精神保健福祉士が行う、
精神障害者の働くことへの支援を行います。

 

そのため、日常生活の訓練をする施設では、
料理や掃除等の具体的な家事や金銭管理などを
一緒に行って助言したり、
一般企業への就労を準備するための訓練をする施設では、
生産的な作業を通して職業リハビリテーションを実施するなどします。

 

また、実際の就職活動に関する助言や、
職場への定着のための支援なども、
精神保健福祉士が行います。

 

さらに、福祉的な就労を通して、
社会参加を目的とする施設もあります。

 

福祉的な就労とは、普通に働くことが難しい場合でも、
実際の職場ではなく、支援する職員がいて、
働くことができる施設のことです。

 

このような福祉的な就労では、
友達を作るための交流やレクリエーション活動、
生活を充実させるためのさまざまなプログラムも用意されています。

 

そして、精神保健福祉士が、
精神障害者の社会参加を支援しています。


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